個人情報保護方針

第1条(目的)

 

本規約は、FC(以下「個人事業者」という。)が運営する輸入代行サービスを提供することにあり、「会社」と利用者(以下「利用者」という。)との間の権利、義務及び責任事項を規定することを目的としします。

 

第2条(定義)

 

①「海外購入代行」とは、会社が本規約に基づいて商品又は役務(以下「商品」という)を取引することができるように会員に提供するサービス(オアフ島)として「輸入代行型」をいい、「海外購買代行」に関連して、「会社」が実行される事業を指す意味でも使用されます。

 

②「会員」とは、「海外購入代行」に自発的に個人情報を提供して会員登録をした個人利用者をいいます。ただし、法人や会社名の登録は、会社の別途同意がない限り、登録が不可能することができます。

 

③「非会員」とは、会員に加入せず、「海外購買代行」が提供するサービスを利用する者をいいます。

 

④「利用者」とは、本規約に基づいて、「海外購入代行」が提供するサービスの提供を受ける第2項の会員及び第3項の非会員を総称する言葉です。

 

⑤「積立金」とは、会社が「海外購入代行」での商品取引実績に付随して提供したり、他の会社が約定したところにより提供されるサイバーマネーをいい、「積立金制度」とは、会員が積立金を支払い手段として活用して「海外購買代行」を利用できるように運営する制度をいいます。

 

⑥「輸入代行型」とは、「海外購買代行」サイトで紹介された商品について利用者が「海外購入代行」に輸入代行を依頼すると、「海外購買代行」は、その商品を販売している海外のインターネットショッピングモールなどで利用者に代わって購入し、支払いをして、これを海外の中間配送先のステップを経て、「会社」の責任で輸送過程と通関手続を通じて「利用者」の受け取りが可能な場所まで輸送する「海外購入代行」のサービスを意味します。

 

⑦「契約」とは、「利用者」が「海外購入代行」の商品を購入申請し、「海外購買代行」がこれに対して承諾することを意味します。

 

第3条(提供サービス)

 

「海外購買代行」で提供されるサービスは、次のとおりです。

 

輸入代行サービス

国際輸送と通関代行サービス

第1号から第2号と関連した代金決済と関連したサービス

商品情報を公開

その他の第1号から第4号と関連した付随業務

第4条(規約の投稿)

 

①「会社」は、本規約の内容と相互及び代表者の氏名、営業所の所在地住所(「利用者」の不満を処理することができるところのアドレスを含む)、電話番号、模写伝送番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者等を会員が容易に知ることができるよう「海外購買代行」サイトの初期サービス画面(全面)に掲示します。ただし、利用規約の内容は、「利用者」が接続画面を介して表示できるようにすることができます。

 

②「海外購買代行」サイトは、「利用者」が利用規約に同意する前に、利用規約に定められている内容のうち申込撤回、配送担当、返金の条件などの重要な内容を「利用者」が理解できるように、別の接続画面やポップアップ画面などを提供して、「利用者」の確認を求めなければならない。

 

③「会社」は、電子商取引などの消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者基本法などの関連法令に違反しない範囲で本規約を改訂することができます。

 

④「会社」が本規約を改定する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行約款と共に「海外購買代行」サイトの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。ただし、「利用者」と不利に約款の内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて公知します。この場合、「海外購買代行」サイトは、改正前の内容と改訂後の内容を明確に比較して、「利用者"が分かりやすいように表示します。

 

⑤「会社」が本規約を改正する場合には、その改正規約は、その適用日以後に締結される契約にのみ適用され、その前に、既に締結された契約については、改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した「利用者」が改正規約の条項の適用を受けることを希望する旨を第4項による改正規約の公知期間内に「海外購入代行」に送信して、「海外購入代行」の同意を得た場合には、改定約款条項が適用されます。

 

⑥本規約で定めない事項と本約款の解釈に関しては、電子商取引などの消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引などの消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従います。

 

第5条(サービスの提供及び変更)

 

①「会社」は、商品の品切れやその他の技術的な仕様の変更などの場合には、今後締結される契約によって提供する商品の内容を変更することができます。このような場合には、変更された商品の具体的な内容や提供日を明示して、現在の商品内容が投稿されたところは、遅滞なくお知らせします。

 

②「会社」が提供することにした商品が商品の品切れまたは技術的仕様の変更などの事由で変更する必要が生じた場合には、「会社」は、その理由を、その「利用者」に通知可能なアドレスには、遅滞なく通知します。

 

③第2項の場合は、 "会社"はこれによって「利用者」に損害が発生した場合、その損害と諸因果関係が立証された実際の損害を賠償します。

 

ただし、この時、「会社」が故意または過失がないことを立証した場合には、その限りではあります。

 

第6条(サービスの中断)

 

①「会社」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守、点検、交換、故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、「海外購入代行」サービスの提供を一時的に中断することができます。

 

②事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供することができなくなる場合には、「会社」は、第9条に定めた方法で会員に通知し、会員がこれにより損害を被った場合には、会員に補償します。

 

第7条(会員登録)

 

①「利用者」は、「会社」が定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、本規約に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請します。

この場合、会社が運営するショッピングモールであるGS SHOPサイバーモール(www.repurikakamire.com、以下「KAMIRE SHOP」という)の会員で同時に登録され統合管理されます。

 

②「会社」は、第1項の規定により登録を申請した会員の中、次の各号に該当する場合、会員登録を拒絶することができます。

 

法人情報を利用して、法人名義で登録する場合

登録申請者の年齢が満14歳未満の場合

会員の自発的な意思に会員脱退をした後、3ヶ月が経過しない場合

登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合

登録申請者が、本規約第8条第3項によって以前に会員資格を喪失したという事実がある場合には、どうしても第8条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として「海外購買代行」の会員再登録の承諾を得た場合は例外とします。

その他会員として登録することが「海外購入代行」の技術上著しい支障があると判断される場合

③会員登録のために収集された情報は、「会社」が運営するTVショッピング(衛星放送)、カタログ通信販売、T-コマース、M-コマースなどの会員情報と統合され、管理されることがあります。

 

第8条(会員脱退及び資格喪失など)

 

①会員は「会社」にいつでも退会を要請することができ、「会社」は、会員を直ちに会員脱退を処理します。

 

②「会社」は、会員が次の各号の事由に該当する場合は、その会員資格を制限または停止させることができます。

 

登録申請時の記載内容を虚偽で登録した場合

「海外購買代行」サイトを利用して購入した商品の代金を支払わないか、または他の「海外購買代行」サイトの利用に関連して会員が負担する債務を期日に支払わない場合

他人の「海外購買代行」サイトの利用を意図的に妨害したり、情報を盗用するなど電子商取引の秩序を脅かす場合

関連法令または本規約が禁止したり公序良俗に反する行為をする場合

その他、次のような行為などで「海外購買代行」の運営をしてたり、業務を妨害した場合

が)「海外購入代行」の運営に関連して、根拠のない事実や虚偽の事実をタイムリーする行為

私)虚偽の事実を流布して会社と「海外購買代行」の信頼性を害する行為

c)会社の従業員に暴言やわいせつな言動をし、業務環境を害する行為

d)理由のない騒ぎや脅迫をする行為

e)因果関係が立証されていない過大な被害補償などを要求するなどして業務を妨害する行為

バー) "海外購買代行」を介して購入した商品やサービスに特別な欠陥がないことにもかかわらず、いくつかの使用後に常習的なキャンセル/全部または一部返品などで会社の業務を妨害する行為

会員が提出したアドレスまたは連絡先の変更通知をしないなど、会員の責に帰すべき事由により会員が所在不明されて、「海外購入代行」が会員に通知することができないと判断された場合

③会員資格を停止された後、当該会員が停止事由に該当すると同じ行為を2回以上繰り返したり、20日以内にその事由が是正されない場合、会員資格を喪失させることができます。

 

④会員が購入した商品のサービス料金決済を指定された期日である30日以内に履行しない場合、会員資格を喪失させることができます。

 

⑤「会社」が上記のように会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この時、 "会社"は会員にその旨を通知して会員登録抹消前に、少なくとも20日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。

 

第9条(会員に対する通知)

 

①「会社」が会員に対する通知をする場合には、相互あらかじめ約定して指定された電子メールアドレスに送信して通知することができます。

 

②「会社」は、不特定多数の会員に対する通知の場合、7日以上」の海外購買代行」サイトの掲示板に明示的に公開することにより、個別に通知することに代えることができます。

 

③「海外購入代行」のメンバー本人と関連して重大な影響を及ぼす事項に見える場合には、個別通知をすることができます。

 

第10条(対象商品と禁止商品)

 

①「会社」は、商品などの在庫を保有していない「利用者」が自分自身の自己使用の目的のために商品を購入する場合にのみ、本サービスを提供しています。

 

②「会社」は、次の各号に該当する商品は、輸出または輸入しない関連サービスを提供していません。

 

憲法秩序を乱したり、公共の安寧秩序または風俗を害する書籍及び刊行物及び図画、映画、音楽及びビデオ水・彫刻その他これに準ずる商品

政府の機密を漏洩したり、諜報活動に使用されている商品

貨幣及び債券その他有価証券の偽造品及び変調品または模造品

③次の各号に該当する商品は、関連法令上のリスト通関が排除されている一般的な輸入申告対象商品です。 "会社"は会員が次の各号に該当する商品を購入した場合、本サービスを提供していません。

 

医薬品

漢方薬

野生動物関連商品

農林軸水産物など検疫対象商品

健康機能食品

知的財産権侵害の疑いの商品

食品及び菓子類

化粧品(機能性化粧品、プラセンタ配合化粧品、ステロイド剤含有化粧品や成分不詳などの有害化粧品に限る)

[電子商取引物品などの特別通関手続に関する告示第3-3条第3項の規定により特別通関対象企業として指定されない電子商取引企業が輸入する商品

通関リスト中品名及び規格・数量及び価格等が不正確に記載された商品

その他関税法第226条の規定による税関長確認対象物品等のリスト通関が妥当でないと税関長が認める商品

④「会社」は、次の各号に該当する場合には、「利用者」に通知した後、海外発送者に返送することができます。

 

商品の包装不良の場合

請求書(Invoice)関連して、掲載内容が不十分記載された場合

冷蔵保管商品、可燃性危険物、金のㆍ銀塊などの場合

貨幣、医薬品、石類関連商品などの場合

人体の一部、違法ポルノ、動物(獣)などの場合

精密金属、冷凍/冷蔵を要する商品や爆発物などの危険商品の場合

輸出入不可と航空輸送不可アイテムの場合、

本規約に基づくサービスを提供することに事実上不可能または適切でないと判断した場合

その他の関税法および関連法令により輸出入が制限される商品を対象とした場合、

⑤「利用者」の責に帰すべき事由により、「利用者」の素材が不明確で通知が困難な場合が発生したとき、「会社」は、当該商品を、その送信者に返送処理することができます。

 

⑥第3項の場合は、 "会社"は、その内容を投稿したり、その関連かかる費用は、「利用者」と事後精算するか、「会社」の判断で商品を処理して、そのコストをカバーすることができます。

 

第11条(契約の成立)

 

"会社"は "海外購買代行」サイトの利用および「海外購入代行」サービスに関連して、「利用者」とは、次の手順などを介して相互間の契約を締結します。

 

「会社」と「利用者」の契約成立は、アフィリエイト海外インターネットショッピングモールでの購入などのサービスの全過程を「会社」に一任したことを意味します。

国際輸送、通関手続き、国内受け取り可能な場所に導く全過程を「会社」に一任したことを意味します。

「利用者」は、「海外購買代行」サイト内の商品に対して購入を希望する場合に、輸入代行に伴う決済手続きを介して、その商品の輸入代行を「会社」に依頼します。

「会社」が第3号の支払いの確認メールを「利用者」に送付したり、助言して「利用者」に到着した時点で、「利用者」と「会社」の間の契約が成立したものとします。

第12条(商品等の供給及び保管)

 

"会社"は "海外購入代行」サービスに関連して、以下の手順などを介して商品等を供給し、保管します。

 

「会社」と「利用者」との間の輸入代行契約に基づき、輸入代行された商品が「会社」のアドレスを着された商品について、事前検収後、国内の受取可能な場所まで配送して「利用者」が受領できるようにします。

「会社」は、本サービスの商品の輸入代行を遂行による全額を「利用者」が決済前に取引契約の種類ごとに、国際運送料の形態、総支払価格、輸入代行価格などで別途区分して「利用者」に十分に告知します。

「海外購買代行」サイトに表示された価格は、輸入代行価格と国際送料の両方が含まれている価格をいい、「利用者」が加えさらに負担する金額はありません。

第3号の輸入代行価格は海外のインターネットショッピングモールなどでの商品購入価格、Sales Taxなどの輸入代行のための購入の顧客預金、海外の「会社」の物流センターまでの所要た送料、「会社」の輸入代行手数料、輸入関税、輸入消費税、その他の税金のための顧客預金などが含まれます。

「利用者」が「会社」に商品の輸入代行を依頼する場合には、「海外購買代行」サイト内の各商品に表示され、実装された商品の価格を第13条の規定により支払いが必要です。

"会社"は "利用者"が "海外購買代行」サイトから輸入代行を依頼した商品について、「利用者」の代金決済単位を基準に包装した後、発送することを原則とします。ただし決済単位ごとに複数の商品の場合は、各商品の海外インターネットショッピングモールなどの提供者が異なる場合には、これを「会社」の海外物流センターに到着した順序で配送することができ、意図的に関税などの税金を節約するための行為などをしていません。

「会社」は、商品を販売する海外のインターネットショッピングモールなどのプロバイダ情報(海外インターネットショッピングモール名など)と「海外購買代行」サイトに明記された価格の詳細について「利用者」の別途の要請がある場合は、E-Mailまたは掲示板などを介して提供します。

第13条(支払い方法)

 

「海外購買代行」サイト利用の支払い方法は、次の各号の方法のいずれ「利用者」が選択して行うことができます。

 

プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済

テレフォンバンキング、インターネットバンキングなどの口座振替

オンライン振込みなど他の「海外購買代行」が認められている決済手段

第14条(代行手続きと課税)

 

①通関

 

"会社"は会員が自己使用目的のために輸入する「個人輸入通関原則」に基づいて、「利用者」を納税義務者としての輸送と通関業務提携などを通じ諸通関手続きを行います。

"会社"は "利用者"が商品購入時に決済した関税と輸入付加価値税などの税金を通関、輸送関連業務提携会社と事後精算し、第1号に基づいて発生する税金は業務提携が「利用者」に代わって税関にまず代納することができます。

②課税

 

15万ウォン以下の商品は、少額免税基準に該当し、課税が免除されることがあります。少額免税基準は、関連する法令が変更された場合、それに従います。

注文した商品の課税価格が少額免税基準以下の場合にも、合算して課税対象に含めることができます。

③国際輸送

 

「会社」は通関関連業務提携を通じて、「会社」の海外物流センターから「利用者」が指定された大韓民国受け取り場所まで配送サービスを提供し、国内には商品の在庫を保有していません。

「海外購入代行」サービス時の第1号での輸送区間で商品の破損など不具合が発生したときは、輸入代行価格と国際運送料など、すべての金額を補償します。

第15条(受信確認通知、配送申し込み変更及び取り消し)

 

①「会社」は「利用者」のサービス申請がある場合は、「利用者」にサービス関連の内容について通知をします。

 

②第1項の通知を受けた「利用者」は、内容が異なる場合、通知を受けた後遅滞なく配送申し込み変更及び取り消しを要請することができます。

 

③「会社」のアドレスに到達した商品がサービス対象に該当されない商品(第10条第2項及び第3項は、商品)の場合には、当該配送契約を解除することができ、「会社」は、このような商品の返送など事後措置のために必要とされるすべての費用を「利用者」の負担とすることができます。

 

第16条(差額精算)

 

①「海外購買代行」サイト利用に発生する差額がウォン決済金額の10%内外の誤差範囲を超えている場合のみ適用されます。

 

②第1項は、振込み費用などの精算にかかる費用を「会社」または「利用者」が負担する条件とします。電算システム障害、商品価格の変更、為替差発生等により、「利用者」が支払った金額と「会社」の輸入代行にかかるされた実際のコストの差が発生する場合には、「利用者」が要求した場合に "会社"は「利用者」と事後精算(以下「精算」という)を行うことができます。

 

第17条(申込撤回と返品)

 

①「海外購入代行」の「利用者」が申請した商品が「利用者」に導くができない事由が発生した場合には、遅滞なく、その理由を「利用者」に通知し、事前に商品代金を受け取った場合には、代金などを支払いを受けた日から2営業日以内に、そうでない場合には、その事由が発生した日から2営業日以内に契約解除と返金手続きに着手します。

 

②返品、返金の規定は、次のとおりです。

 

受領商品が実際の商品と異なる場合は、商品の破損、商品の損傷、汚染による返品輸送中上記事由が発生した場合、これに対する責任は、「会社」にあり商品代金を含む総支払い額を「利用者」に直接賠償します。また、前記した瑕疵による返品は「会社」の海外住所で受け取り前、海外のインターネットショッピングモールの帰責事由の場合、 "会社"は "利用者"に線返品を受けた後、「利用者」に代わって、海外のインターネットショッピングモールにクレームを提起することができます。

単純変心による返品の場合は、「利用者」が購入するのに要した諸費用(返品にかかる国際運送料など)について負担することを条件に返品をお受けすることができます。

第18条(個人情報保護方針)

 

①「会社」は「利用者」の情報を収集する際の購入契約履行に必要な最小限の情報を収集します。次の事項を必須とし、その他の事項は、オプションとします。

 

氏名

住民登録番号または外国人登録番号

アドレス

電話番号

希望ID(会員の場合)

パスワード(会員の場合)

電子メールアドレス(または携帯電話番号)

②「会社」は「利用者」の個人識別が可能な個人情報を収集するときは、必ず当該「利用者」の同意を受けます。

 

③提供された個人情報は、当該「利用者」の同意なしに目的以外の利用や第三者に提供することができず、これに対するすべての責任は「会社」があります。

ただし、次の場合は例外とします。

 

配送と通関などの契約の履行のために必要な最小限の「利用者」の情報(氏名、住所、電話番号)を知らせる場合

統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合で、特定の個人を識別できない形態で提供する場合

財貨などの取引に伴う代金精算のため必要な場合

個人情報の盗難を防止するために、本人確認に必要な場合

法律の規定または法律によって必要なやむを得ない事由がある場合

④「会社」が第2項と第3項により「利用者」の同意を受けなければならする場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名、電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第3者に対する情報提供関連事項(提供された者、提供目的及び提供する情報の内容)情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律(以下「法」という。)第22条第2項に規定する事項をあらかじめ明示したり、告知する必要があり、 "利用者"は、いつでもこの同意を撤回することができます。

 

⑤「利用者」は、いつでも「会社」が持っている自分の個人情報に対して閲覧及びエラー訂正を要求することができ、 "会社"はこれに対して遅滞なく必要な措置をとる義務を負います。「利用者」がエラーの訂正を要求した場合には、「会社」は、そのエラーを訂正するまで当該個人情報を利用しません。

 

⑥「会社」は、個人情報保護のため、管理者を限定し、その数を最小化し、クレジットカード、銀行口座などを含む「利用者」の個人情報の紛失、盗難、流出、変造などによる「利用者」の損害に対してすべての責任を負います。

 

⑦「会社」またはそれから個人情報を提供された第3者の個人情報の収集目的または提供された目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。

 

⑧「会社」は「利用者」と「会社」が提供する様々なサービスの質の向上及び新規サービスなどのために、「利用者」の個人識別が可能な個人情報を「利用者」の同意を獲得さ、これを収集した後、販促活動(電子メール広告、モバイル広告、テレマーケティング広告など)に利用することができます。

 

第19条(緊急措置とサービス運営の拒絶)

 

①「会社」の海外の住所に出荷された商品に欠陥があると認めれた場合と、緊急を必要とし、正当な理由があると認めになる場合は、「会社」は「利用者」に該当する事実を事前に通知した後、商品別の第3の場所に移動保管するなど、一時的な措置をとることができます。

 

②第1項に起因する追加費用は、「利用者」が負担しなければ、また「利用者」に損害が発生しても、その損害について「会社」は一切の責任を負いません。

 

③「会社」が政府機関に指示によってサービスされる商品についての制裁を受けたとき、「会社」は、政府機関の指示に従うことを原則とします。

 

④第3項のような理由で「利用者」が損害が発生したとしても、その損害に対して "会社"は一切の責任を負いません。、「利用者」は、その商品のコストなどの支給義務を免れることはないします。

 

⑤「利用者」が違法、違法または不当な目的のためにサービスを利用すると、「会社」が判断するときは、「会社」は関連商品の受け取りや配送を拒絶する権利を有します。

 

第20条(「会社」の義務)

 

①「会社」は、関連法令と本約款が禁止したり、公序良俗に反する行為をしない本規約が定めるところにより、持続的であり、安定的に「商品」を提供することに最善を尽くしなければならない。

 

②「会社」は「利用者」が安全にインターネットサービスを利用できるように、「利用者」の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えなければします。

 

③「会社」は、商品やサービスについて、「表示広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示広告行為をすることにより、「利用者」が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。

 

④「会社」は「利用者」が望まない営利目的の広告性電子メールを発送しません。

 

第21条(会員のID及びパスワードに対する義務)

 

①会員のIDとパスワードに関する管理責任は、原則として会員にあります。

 

②会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはいけません。

 

③会員が自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、すぐに「会社」に通報して「会社」の案内がある場合には、それに従う必要があります。

 

第22条(利用者の義務)

 

「利用者」は、次の各号の行為をしてはならなりません。

 

申請又は変更時に虚偽の内容の登録

他人の情報盗用

「海外購買代行」サイトに掲載された情報の変更

「海外購買代行」サイトが定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などの送信または掲示

「海外購買代行」サイトおよびその他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害

「会社」、「海外購買代行」サイトおよびその他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為

わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報を "海外購買代行」サイトに公開または掲示する行為、または他人を誹謗する投稿行為

第23条(接続」モール」と被接続」モール」との間の関係)

 

①上位モールと下位モールハイパーリンク(例えば、ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画などが含まれる)方式などで接続している場合には、電子を接続モール(ウェブサイト)として後者を被連結モール(ウェブサイト)呼ばれます。

 

②接続モールは、被接続モール独自に提供する財貨等により「利用者」と行う取引についての保証責任を負わない旨を接続モールの初期画面または接続された時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引の保証責任を負いません。

 

第24条(著作権の帰属及び利用制限)

 

①「会社」が作成した著作物の著作権その他の知的財産権は、「会社」に帰属します。

 

②「利用者」は、「海外購買代行」を利用することで得られた情報の中で、「会社」に知識財産権が帰属された情報を「会社」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的で利用したり、第三者に利用させてはいけません。

 

③「会社」は、約定に基づいて、「利用者」に帰属された著作権を使用している場合、当該「利用者」に通知しなければします。

 

第25条(紛争の解決)

 

①「会社」は「利用者」が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置、運営します。

 

②「会社」は「利用者」から提出された苦情や意見は、優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、「利用者」にその理由と処理日程を直ちに通報します。

 

③「会社」と「利用者」の間に発生した紛争は、電子取引基本法第28条及び同施行令第15条により設置された電子取引紛争調整委員会の調整に従うことができます。

 

第26条(管轄)

 

①「会社」と「利用者」の間に発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の「利用者」のアドレスにより、アドレスがない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時「利用者」の住所又は居所が明らかでない場合、または外国の居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提出します。

 

②「会社」と「利用者」の間で提起された電子商取引訴訟には大韓民国の法律を適用します。

 

第27条(積立金制度の運営)

 

「会社」は、特定の商品やサービスを購入したり、特定の決済手段で購入する会員または積立金の支払いを景品を内容としたプロモーションで当選された会員に積立金を付与することができます。これらの積立金の付与は、次の各号の方法に従う、その具体的な方法は、「会社」の運営方針によります。

 

「会社」は、積立金付与を案内した商品やサービスを購入した会員またはそのプロモーション当選会員などに案内した方法で積立金を付与します。

"会社"の運営方針と利用媒体に応じて商品別注文の増加に伴う追加積立金付与が不可能なことができ、積立金の使用可能な時点と積立金の分割使用が可能かどうかが異なる場合があります。

積立金は "会社"のサービス制度として「海外購入代行」や「GS SHOP」で商品を購入する時に現金価額と同じように使用することができますが、現金での払い戻しはできません。

会員は積立金付与の日から24ヶ月以内に、その積立金を使用すべきです。積立金は、付与された順序で使用され、付与日から24ヶ月後に残りの積立金がある場合、その積立金は自動的に消滅します。